『中古住宅＋リノベーション』の選択をするときに、気になることの一つとして、建物の耐震性や耐久性があると思います。本日は戸建木造住宅に絞ってお話します。
日本では建物を建てる際の基準として、「建築基準法」で定められています。この法律は昭和25年に制定されて以降、度々起きる震災による被害発生に伴い基準が見直され現在に至ります。
日本では建物を建てる際の基準として、「建築基準法」で定められています。この法律は昭和25年に制定されて以降、度々起きる震災による被害発生に伴い基準が見直され現在に至ります。
新耐震基準って何？
この建築基準法は1981年と2000年に大きな改正が行われているのです。1981年とは、1978年に起きた宮城沖地震による被害を受け、主に建物の壁の量を増やして耐震性を上げるという規定が盛り込まれ、この時の基準を「新耐震基準」と呼ばれております。
1981年（昭和56年）6月以降に建築確認が下りた建物においては、基本的に新耐震基準を満たした構造となっており、一定程度の耐震性を持っているとみなされ、中古住宅購入＋リノベーションでのセットローンに「フラット３５」が使え、住宅ローン減税、不動産取得税の軽減、所有権移転登記の登録免許税の軽減など税制面の優遇や、地震保険料の割引など、様々なメリットが出せるのです。
1981年（昭和56年）6月以降に建築確認が下りた建物においては、基本的に新耐震基準を満たした構造となっており、一定程度の耐震性を持っているとみなされ、中古住宅購入＋リノベーションでのセットローンに「フラット３５」が使え、住宅ローン減税、不動産取得税の軽減、所有権移転登記の登録免許税の軽減など税制面の優遇や、地震保険料の割引など、様々なメリットが出せるのです。
新耐震基準は完璧！ではない理由。
ただし、耐震性という観点からみると「新耐震基準」を満たしているだけで安心！とは言い切れないこともあります。1995年の阪神淡路大震災が起きた直後。今まで安心だと思われていた新耐震基準を満たした建物が数多く・倒壊被害が発生。基礎と土台・柱が地面から突き上げるような地震力で浮き上がってしまい、建物の倒壊に繋がったことが原因でした。
そこで2000年に再度建築基準法が改正され、再度壁量の強化と、基礎と土台・柱を強く緊結する金物が義務化になり、現行基準となっているのです。
そこで2000年に再度建築基準法が改正され、再度壁量の強化と、基礎と土台・柱を強く緊結する金物が義務化になり、現行基準となっているのです。
永く幸せな暮らしを実現させるためにも…
「戸建て中古住宅＋リノベーション」時の注意点として、このような時代背景に伴う建築基準法の知識なども、考慮したうえで、物件選びをすることをお勧めします。外観や内装など、表面上の見た目はいくらでも変えることができますが、建物の構造耐力上の問題は簡単に修正することは困難です。
自分らしい暮らし 家族と愉しむ豊かな時間を守るためにも、耐震性なども物件選びのポイントとして抑えていきましょう。
自分らしい暮らし 家族と愉しむ豊かな時間を守るためにも、耐震性なども物件選びのポイントとして抑えていきましょう。
